障害者雇用率制度の特例 正式に決定

　障害者雇用率制度について、平成30年４月から、精神障害者である短時間労働者の

うち一定の者に係る雇用率のカウントにおいて、１人をもって１人とみなすことと

する特例が設けられることが正式に決まりました。

≫　http://x.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kj_merumaga&c=263&n=3681

雇用障害者数50万人弱 14年連続で過去最高（厚労省調査）

厚生労働省から、「平成29年　障害者雇用状況の集計結果」が公表されました（平成29年12月12日公表）。

今回の集計結果は、平成29年における報告を集計したものです。

民間企業（法定雇用率2.0％）における集計結果は次のとおりです。

●雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数：49万5,795.0人（対前年4.5％増加）
・実雇用率　　：1.97％（対前年比0.05ポイント上昇）

●法定雇用率達成企業の割合：50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）　
　……19年ぶりに50％台を回復
　厚生労働省では、平成30年4月から法定雇用率が2.2％に引き上げられるため、それを見越して早めに雇用を進めた企業が多かったのではないかと分析しているようです。
　
　集計結果について、詳しくはこちらをご覧ください。
＜平成29年　障害者雇用状況の集計結果＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

障害年金事例集の紹介（障害年金支援ネットワークHPより）

　私が正会員として所属している「障害年金支援ネットワーク」の会員の支援により、障害年金の支給が認定された事例の一部をホームページより紹介します。

１．「うつ病」編

①うつ病患者本人が初診を受けていなかった、 障害年金は受給できるか

②脊椎損傷とうつで不支給決定⇒再裁定請求で1級を受給

③強迫性障害診断書で不支給⇒審査請求で重度うつ病2級認定

④審査請求、再裁定請求どちらを選ぶか（うつ病）

２．「統合失調症」編

①健康診断は初診日にはならない？～統合失調症～

②統合失調症で5年遡及

３．「知的障害」編

①主治医のいない軽度知的障害者の障害年金請求

②障害年金の障害は医師にあり？～精神発達遅滞～

③精神発達遅滞　再請求成功例

４．「その他」編
①神経症で障害年金受給
②一般の方には難しすぎる障害年金の手続き（非定性精神病）
③日記で初診日が証明できた！（精神疾患）
④若年性アルツハイマーの等級に不服！1級獲得
⑤受診状況等証明書が決定の決め手になった事例（気分障害）

障害年金支援ネットワークのホームページは下記よりご覧ください。

無料の電話相談を受け付けています。

NPO法人障害年金支援ネットワーク

平成29年12月1日の障害認定基準改正

平成29年12月1日から、障害年金の審査に用いる血液・造血器疾患の障害認定基準を一部改正します。

改正のポイントは以下のとおりです。

1. 主な疾患の分類区分に応じた検査項目を見直します。
2. 造血幹細胞移植についての規定を加えます
   
   詳細は下記をご覧ください。

平成29年12月１日から ｢血液・造血器疾患による障害」の 認定基準を一部改正します

知的障害の従業員に暴言 大手スーパーに22万円の賠償命令（地裁判決）

「首都圏でチェーン展開をしている大手スーパーで働いていた知的障害のある男性が、パート従業員の女性指導係から暴言や暴行を受けたとして、約585万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、会社と指導係に計22万円の支払いを命じた（平成29年11月30日判決）」という報道がありました。男性側は判決を不服として、控訴する意向を表明しました。

　
　男性側は、女性から何度も暴言や暴行を受けたと主張。
　また、会社側に配置転換や環境改善を要望していたが、聞き入れられなかったとして会社側の就労環境整備義務違反なども訴えていました。
　そのうち、裁判長が認めたのは、「仕事ぶりが幼稚園児以下」、「馬鹿でもできる」といった発言だけでした。
　そのため、男性側は、判決後の記者会見で、控訴する意向を表明しました。
　
　障害者雇用促進法によれば、一般の民間企業では、常時使用する社員数が50人以上（平成30年４月からは45.5人以上）であれば、障害者の方を１人以上雇用する義務があります（勤務時間が短い方は0.5人とカウント）。
　また、平成28年４月施行の同法の改正により、雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いが禁止され、合理的配慮の提供義務も課されています。
　
　ここで取り上げた事案については、どの企業でも起こり得るものです。パワハラの防止対策はもちろん、障害者雇用促進法の遵守も必要といえます。

〔参考〕厚生労働省では、「障害者の差別禁止に係る自主点検」の資料を公表しています。一度確認されてみてはどうでしょうか。
　＜障害者の差別禁止に係る自主点検資料＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000115765.pdf

障害年金申請から２か月で受給決定

　発達障害の方から障害年金の相談を受け、病歴・就労状況等申立書の書き方から、診断書を取る際の注意事項等をアドバイスし、病院にも同行しました。その甲斐あって、申請から２か月で２級の障害基礎年金を受給できることになりました。通常３カ月以上かかっている審査が、なぜ、こんなに早く審査が通ったのか不思議ですが、依頼人からはとても感謝されました。日本年金機構もこのぐらいのスピードで審査してくれるといいのですが。

｢血液・造血器疾患による障害」の 認定基準を一部改正（平成29年12月１日）

日本年金機構は平成29年12月1日より血液・造血器疾患による障害の認定基準を一部改正することになりました。

改正のポイント
１．認定のための検査項目を見直し
２．造血幹細胞移植についての規定を追加

詳細は下記をご覧ください。
｢血液・造血器疾患による障害」の 認定基準を一部改正